「中小企業投資促進税制」
中小企業が、一定額以上の新品の機械・装置、その他の対象設備や資産を購入し、利用を開始した場合に、「税額控除」か「特別償却」のいずれかを選択適用できる制度『中小企業投資促進税制』が、平成26年度の税制改正で内容の拡充と延長が決定しました！
本制度は、条件が合致した場合、
奉行シリーズのネットワーク製品をご購入いただいた場合にも対象となり、
税額控除や特別償却を受けることができます！
こちらの内容をご紹介するWEBページがOBCホームページ内に公開されました。
ぜひ下記ページをご確認ください！
▼「中小企業投資促進税制」ページはこちら
http://entry.obc.co.jp/r/c.do?1Nj_5tU_5X_zlp※公開終了
◎「中小企業投資促進税制」とは
●対象となるお客様
青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者等、ほぼ全ての中小企業（資本金1億円以下）が対象です。
※ただし、料理店その他飲食店業のうち料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブなど、サービス業のうち物品賃貸業・娯楽業（映画業を除く）、性風俗関連特殊営業に該当する事業は除きます。
●受けられる措置
以下の対象となる設備・資産を購入した場合に、「7％の税額控除」または「30％の特別償却」を受けることができます。
＜対象資産＞
(1)機械・装置(1台の取得価額が160万円以上)
(2)特定の工具、器具及び備品
・電子計算機(1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上)
・デジタル複合機(1台の取得価額が120万円以上)
・測定工具及び検査工具、試験又は測定機器
(1台あたり30万円以上かつ1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上)
(3)一定のソフトウェア(１基あるいは複数基の合計取得価額が７０万円以上)
(4)普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
(5)内航船舶(ただし取得価額の75％が対象)
●対象となる奉行シリーズ
ISO/IEC 15408の認証を取得しているデータベース管理ソフトウェア、「SQL Server2008 R2 Standard Edition」を利用（バンドル）しているため、『奉行シリーズのSQLバンドル版ネットワーク製品』は本税制の対象となります。
購入価格や対象企業規模、利用を開始した事業年度など、その他の条件を満たしていれば、奉行シリーズの購入費用についても税制の優遇措置を受けることができます。
●奉行シリーズを購入した場合の税額控除の具体例
◎資本金3000万円未満のA社が今年度に下記の社内システムを構築した場合
1）サーバー（含むOS：Windows Server 2008 SP2）：100万円
（※所有権移転外リース）
2）給与奉行ｉ8 Network Edition with SQL Server 2008 R2 3ライセンス
：114万円（取得）
3）就業奉行ｉ8 Network Edition 3ライセンス ：98万円（取得）
1）所有権移転外リース取引による取得も税法上の取得とみなされるため、
対象設備に該当。
2）SQL Server 2008 R2の機能を利用するアプリケーションソフトのため、
対象設備に該当。
3）SQLがバンドルされていませんが、対象となるSQL上で利用するため、
対象設備に該当。
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合計金額312万×7％＝21万8,400円
⇒合計
21万8,400円の税額控除が可能です！
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※本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。
ネットワーク製品をご検討されているお客様、
現在スタンドアロン版をネットワーク版にバージョンアップをご検討のお客様
ぜひ弊社までお問い合わせください！
沖縄県内で奉行シリーズの事なら
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